来年4月から派遣社員の待遇が変わるってホント⁉

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派遣社員の日常

今のところ派遣社員として勤務している私にとってこんな気になるニュースがありました。

派遣労働者に退職金を支払うこと。派遣時給に退職金相当の6%分を上乗せして支払うことも選択肢の一つとする——。厚生労働省は2019年7月8日、こういう趣旨の通達を都道府県労働局長に出した。

な、なんと派遣労働者にも今後、退職金が支払われる可能性があると言う事を知りました。

これを知った私は多少の小躍りをしましたが、現在の派遣労働者の現状を考えるとあまり期待できない部分もあるなと思ってしまいました。

今回は派遣労働者の待遇がどう変わるのかと個人的に思う懸念事項をまとめてみました。

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退職金制度の詳細

支給方法の選択肢として挙げられている例は次の3つだ。

  1. 勤続年数などによって決まる一般的な退職金制度の適用
  2. 冒頭に挙げたように時給に6%上乗せする退職金前払い方式
  3. 中小企業退職金共済制度などへの加入

しかも1を選択した場合、勤続年数3年であれば月給の1.2カ月支給(会社都合)を下回らないようにすることとし、同じように勤続5年では1.9カ月、10年では4.1カ月、20年は8.9カ月など、こと細かく例示されている。

                    businessinsiderより引用

この「勤続年数」というのは登録した派遣会社で仕事を紹介され、その派遣会社から派遣されて働いた年数だと思われます。

このニュースのコメントで

怒る男性
通りすがり

どうせ2年11ヶ月で派遣切りするんだろ!!

とコメントしている方もいらっしゃいますが、たとえ派遣先(派遣元から仕事を紹介されて働く企業)が2年11ヶ月で派遣切りしたとしても、派遣労働者の所属先は派遣元(派遣登録した派遣会社)なので派遣元から次の仕事を紹介され、契約終了日から1ヶ月以内に就業出来れば派遣元での「勤続年数」は継続されます。

つまりこれは1つの派遣元(派遣会社)からの就業が長ければ長いほど派遣元から退職金を受け取れる可能性が高まるという訳です。

2020年4月から同一労働同一賃金が施行

このようになったきっかけが来年4月から施行される同一労働同一賃金という制度だからだそうです。(中小企業は2021年4月から)

法律には「事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与、その他の待遇のそれぞれについて」と書かれ、正社員と非正規社員の間で基本給だけではなく、賞与や諸手当などのすべて待遇を対象にしている。そして正社員と非正規社員が同じ業務で同じ期間働くなど、働き方が同じであれば同じ金額を支払うこと、やっている業務の内容や勤務期間など働き方が違っている場合はその違いに応じて払うこと、と言っている。

前者を均等待遇、後者を均衡待遇と呼ぶ。均衡待遇は違いに応じたバランスのとれた処遇にしなさいという意味だ。

                    businessinsiderより引用

 

派遣社員の場合は直接雇用している派遣元の会社ではなく、派遣先の企業の正社員との均等・均衡待遇を求めている。だが派遣社員の場合、大企業に派遣されると正社員との均衡待遇で給与が高くなるが、派遣先が例えば中小企業に行くと給与が下がるなど不安定になる。せっかくキャリアを蓄積しても派遣先が変わって給与が下がれば、キャリア形成意欲も衰えるなどの弊害もある。

                    businessinsiderより引用

じつはこれ、パートや契約社員などの直接雇用に適用されるだけかと思いきや、派遣社員にも適用されるとのこと。

そう言えば私が所属する派遣会社の営業が

来年4月から同一労働同一賃金が始まり、都道府県別の職務の賃金基準よりも賃金が下回っていたら上げるように言及します。

と言っていました。

この都道府県別の職務の賃金基準が一体いくらなのかがカギになって来そうです。

個人的に思う懸念事項

先程挙げたことが本当に実現されると嬉しいことこの上ないですが、私が思う懸念事項をまとめてみました。

退職金の代わりに時給下げられる⁉

よく聞くのが

派遣会社で交通費支給されるようになったけど時給下げられた。。。

なのですが、

労使協定を結ぶ場合は、「賃金額が、同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金額として厚生労働省令で定めるものと同等以上であること」という一文が法律に書き込まれた。

                    businessinsiderより引用

と厚生労働省さんが釘を刺してくれているのですが、果たしてこれがどのくらい効力があるのかがよくわかりません。

例えば、派遣社員が契約終了になったら通常、雇用安定措置として派遣会社は次の派遣先を紹介するのですが、あくまでも努力義務なので罰則等はありません。

正社員と派遣社員が完全に同一労働している企業ってそんなにないんじゃね?

派遣社員や契約社員が正社員と同一労働している企業もそれなりにあるとは思いますが、派遣社員の求人を見ると、正社員のサポートや特定の業務自体をすべて派遣社員に担当させていたりもします。

同一労働同一賃金をきちんと理解し、対応している企業は正社員と派遣社員の業務をしっかり区切っているのではないでしょうか。

そうなると派遣社員における同一労働同一賃金ってあまり意味が無いようにも思えます。

派遣会社が派遣先に派遣料金の値上げをせざるを得ない

これから派遣社員には退職金が支払われ、同一労働同一賃金で給料が上がるとなれば今までの派遣会社のマージンだけでは派遣会社の収益が圧迫される訳です。

そうなると派遣先に派遣料金の値上げをせざるを得ない状況になってきます。

悪く言えば人件費を抑制し、正社員の雇用を守るために派遣社員を使ってきたのに派遣料金の値上げという要求を派遣先が受け入れるのかが疑問です。

要求を断る派遣先が増えれば派遣会社の仕事も収益も失いますので今よりも派遣社員の求人が減るのではないかと思っています。

でもこれは今までの派遣社員は安く使える雇用の調整弁という世界的に見ても使い方がおかしかっただけなのでこれからは派遣社員には今までより高い能力が要求されるかもしれません。

まぁついていけなかったら直接雇用に乗り換えれば良いですしね。

まとめ

派遣社員のこれからの待遇についてまとめてみましたが現時点でのバロメーターは

期待する25%

期待しない75%

と私の中ではこうなっています。

派遣社員の方も期待をしないで過ごしつつ待遇が良くなったら喜んでみてはいかがでしょうか?

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