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パート・アルバイトの厚生年金加入促進が意味するもの

働く

パート・アルバイトに関するこんな気になるニュースが出てきました。

政府は中小企業でパートやアルバイトなど非正規として働く人の厚生年金加入を促進するため、従業員五百一人以上という企業規模の要件を撤廃する方向で検討に入った。非正規で働く人は国民年金(基礎年金)だけに加入する場合が多く、受け取る年金を手厚くするとともに、制度の支え手を広げて年金財政を維持する狙いだ。中小企業への影響を考慮し、段階的に要件を引き下げて廃止する考え。複数の関係者が明らかにした。

パート・アルバイトの厚生年金加入を中小企業(501人以下)に促進させるということだそうです。

企業でフルタイムとして働く人は規模にかかわらず厚生年金の加入対象だが、パートなどの短時間労働者は従業員五百一人以上の企業で週二十時間以上働き、賃金が月八万八千円以上などが要件となっている。労働時間と賃金の要件は維持するとみられる。

フルタイムパートはすでに厚生年金に加入している人は多いと思いますが、週20時間以上となると

週3日8時間労働、週4日5時間労働、週4日6時間労働、週5日4時間労働などは対象になりますね。

尚且つ月に8万8千円以上だと田舎の企業のパートさんもあてあまる方多そうです。

政府は年金制度の維持のために税収を増やしたいでしょうし、加入者は厚生年金に加入することによって将来もらえる年金を増やせるメリットもあると思いますが、これは企業側にとってデメリットが大きいと言えます。

今回はその企業側のデメリットとパート・アルバイトが厚生年金に加入することで企業側に起こりそうなことを考えてみました。

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社会保険料の負担が企業側に重くのしかかる

厚生年金は加入者と加入者が所属する会社で折半しているので

今回の件で新たに加入した人の社会保険料を会社は負担しなければならなくなります。

大企業ならまだ大丈夫かもしれませんが、中小企業にとっては負担増はたまったものではありません。

そうなると中小企業は社会保険料の負担に耐え切れずに倒産が相次ぐ可能性もあります。

業務委託や個人事業主が増える⁉

これは私の勝手な予想ですが、

資金に余裕がない中小企業だと社会保険料の負担をしたがらずに雇っているのにあえて個人事業主扱いにして保険料の負担を免れようとするところが今後増える気がしてなりません。

 

もうすでに牛乳配達の仕事は業務委託という形で配達している人は個人事業主扱いになっていることが多いです。

知り合いに牛乳配達している人がいましたが、時給は良いものの、自家用車を使い、

ガソリン代は全額は出ずに補助程度でオイル交換や車検などの車の維持費は全額自腹だったそうです。

好きでやっているとのことなので否定はしませんでしたが、私にはどう考えても割に合わないなぁと思ってしまいました。

大手企業ではすでに個人事業主を導入しているところも

対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了したうえで、新たにタニタと「業務委託契約」を結ぶ。独立直前まで社員として取り組んでいた基本的な仕事を「基本業務」としてタニタが委託し、社員時代の給与・賞与をベースに「基本報酬」を決める。基本報酬には、社員時代に会社が負担していた社会保険料や通勤交通費、福利厚生費も含む。社員ではないので就業時間に縛られることはなく、出退勤の時間も自由に決められる。

体脂肪計や食堂で有名なタニタでは希望する人に新たにタニタと「業務委託契約」を結んで個人事業主として仕事をしているようです。

報酬は社会保険料や交通費、福利厚生費なども込みなのは先程の牛乳配達と比べて至って良心的だと思ってしまいますね。

2017年1月から始めた8人の場合、平均の収入は28.6%上がった。この中には、従来会社が支払っていた社会保険料が含まれ、独立した社員は任意で民間の保険などに加入する。

保険は各自で任意で加入するようです。

勤務時間に縛られない自由な労働ができるのは良いと思う反面、やはりタニタは社会保険料や残業代などを本音では負担したくないのでは?と思ってしまいました。

今後はこういった形態がじわじわと増えるでしょう。

まとめ

いずれにせよ厚生年金の加入促進により企業の負担が増えるのは間違いないでしょう。

このことにより企業は必ず逃げ道を探すはずなので今後とも注意深く見守ってみます。

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