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終身雇用はそんなに安心なの?

働く

◆新卒で入社した会社で「定年まで働き続ける」と思っている新入社員は約2割にとどまる。働く予定は「5年以内」が約37%で、その内「3年ぐらい」が13.3%、「5年ぐらい」が11.8%【図1】

2019年入社の新入社員はもう終身雇用を前提としていない人が多いようです。

今は就職状況が良いので会社辞めてもどこかしらの会社に転職できるかもしれないという思いもあるのではないかと推測します。

 

しかし、今は不景気だとは思いますが何かしら職はあるのに(給料安いけど)

21.8%が定年まで働きたいと思っているのは少々驚いてしまいました。

今回は今後、終身雇用にしがみつくのはいろんな意味で絶望しかないんじゃないかと

思う理由を書いてみました。

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企業の寿命が短い

東京商工リサーチの調査によれば、2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年。前年よりも0.6年低下しています。

なお、産業別では「製造業」の32.9年が最長、「金融・保険業」の16.4年が最短でした。

この記事によると、2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年らしいです。

ひとつの企業の繁栄期が30年と言われているようですがそれよりも短い結果になっています。

「2000年代に入り本格化したグローバル経済やイノベーション経済により、ビジネスのサイクルは非常に短く、スピーディーになりました。莫大な利益を生んだビジネスモデルが、数年後には赤字に転落しているなんてケースも珍しくない。たとえば、かつてお家芸とまでいわれた日本の家電業界がここまでの苦境に陥るなど、10年前には誰も想像できなかったと思います」

GAFAなどのグローバル企業のITサービスが人々の生活を変えていきました。

ITでビジネスの速度がより速くなりましたね。

そんな私もGAFAの恩恵を思いっきり受けています。

Google先生にはアドセンスやyoutubeなどでお世話になり、AppleではiPhoneを使い、Facebookは使っていませんが、Amazonで注文したり動画コンテンツを楽しんだり。

 

そんな中、ただでさえガラパゴスで閉鎖的な日本企業はこの変化についていけるのか疑問です。

もうすでについていけないから大手でも早期希望退職とか事業売却しているんだと思いますけどね。

人口減少で国内需要も減っていくので海外に手を伸ばすはずですが、今までの日本企業のビジネスや劣悪な労働環境などに代表される頭の固いやり方は果たして海外に受け入れられ、会社として生き残っていけるのでしょうか?

変化に対応するのが遅いと言わざるを得ません。

 

それでも豊富な資金源がある大手企業はそう簡単に倒産しないと思いますが、変化の激しい時代では定年までひとつの会社で働くのは相当厳しい状況になるはずです。

 

昔より労働の対価が得られにくい

いくら会社のためにと頑張っても、社全体の売上がマイナスであれば、昇給は見込めないようだ。また、情勢やトレンドに左右され、不景気になると年収が全く上がらないのに、年功序列による”査定の縛り”もあって、二重に苦しめられている人もいた。

高度経済成長期は働けば働くほど給料も右肩上がりにUPしていったので長時間労働でも耐えられました。

しかし、今は真面目に働いても会社の売り上げが悪ければ給料も上がらず、張りぼて状態の年功序列や終身雇用で若者の給料も上がらず仕事だけが増え、会社に搾取されている状態になっています。

おまけに主に大企業の45歳以上の早期希望退職という名のリストラを敢行されてしまうようでは今の若い世代もいずれはそうなる運命だと悟っているでしょう。

仮にリストラされないとしても給料も大して上がらずに定年まで会社に労働搾取されている状態に絶望し転職やフリーランスになる人はこの先さらに増えるんじゃないでしょうか?

いずれにせよ特に若い世代は会社を去るのも地獄、残るのはもっと地獄に感じるようになっていくと思っています。

まとめ

もう正直、企業側も解雇規制があるにせよ正社員は雇用期間の定めがないだけで年功序列・終身雇用を保証できる状態にないはずです。

それでも定年まで企業に残りたいという人が特に若い人だったら少し心配にもなりますが、それだけ会社から恩恵を受けているかもしれませんのでここであえてブログにさせて頂きました。

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