もしかしたら雇われ労働は限界を迎えているかもしれない

ここ最近、雇用主に雇われる労働の限界というのをひしひしと感じています。

バブル崩壊以降、あまり賃金が上がらないのに社会保険料は上がり続け、

食料品などの生活用品までもが値上げラッシュしています。

値上げ：ニュースまとめ【8/30更新】 - ライブドアニュース

値上げに関するニュース記事一覧。トピックスで扱われた注目ニュースを掲載しています

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それでもこの値上げ自体は私はそんなに悪いとは思っていないですし、むしろこの値上げで働いている方たちの待遇改善につながれば良いなと思っています。

がしかし、現時点では値上げにより働くすべての人の給料が良くなり生活が豊かなるとはあまり思えないのです。

今回はそのように思ってしまう理由をまとめてみました。

10月には消費税10％になる予定

萩生田氏｢消費増税延期もありうる｣発言の波紋 | 国内政治

とうとうというかやはりと言うべきか、安倍晋三首相の側近が今年10月からの消費税率引き上げの延期に言及した。しかも、その場合には衆院解散・総選挙を断行するとの見方も示し、10連休突入を前に「5月の解散風」…

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消費税10％を延期にするんだかしないんだかわかりませんが

仮に給料が上がったとしても増税になればその分消費行動で給料から増税分差し引かれる訳なので給料が上がっても実感はあまり湧かないと思います。

増え続ける社会保険料

国民年金

(注）国民年金保険料額は、毎年、280円（※）ずつ引き上げ、平成29年度に16,900円（※）で固定される。
（※）平成16年度の賃金水準を基準として価格表示

出典　厚生労働省HPより

国民年金は毎年280円値上げされているというのは地味にキツイものです。

ゆでガエルの理論状態にさせられているような気がします。

厚生年金の保険料も毎年0.354％引き上げられ家計を圧迫しています。

高度プロフェッショナル制度

働き方はどう変わるのだろう？

働き方改革関連法が4月に施行されました。昨年の国会でもめたあの法案であります。端的に言えば残業時間上

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働き方改革として同一労働同一賃金、残業規制などと一緒に高度プロフェッショナル制度が4月から施行されました。

最後の高度プロフェッショナル、略称「高プロ」は年収1075万円以上の一定のカテゴリーの専門職の人には成果型労働報酬制度が導入されます。つまり原則的には時間に縛られない労働ということになります。

高度プロフェッショナル制度はこのような制度だそうですが

私はこの制度をすべての日本企業がきちんと運用していくとは思えないのです。

「定額働かせ放題」と呼ばれている制度ですが

海外の企業は知りませんが私には日本企業は労働に関する法律をかなり自分たちの都合のいいように解釈し労働者をこき使っているようにしか思えないのです。

高度プロフェッショナル制度は運用次第では過労死させる制度であり、給料を抑えにかかることも出来る制度だと思います。

高度プロフェッショナル制度に当てはまらない人も最近は大手企業から残業規制が入ってきているので残業で生活費を稼ぐことができにくくなっています。

終身雇用の崩壊

経団連会長「終身雇用、守れない」発言にツッコミの嵐

日本経団連の中西宏明会長が19日、「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進んでいるので

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もう終身雇用や年功序列はできない時代なのは皆さんわかっているので何を今更という感じですが

大手企業はもう年齢だけの仕事のできない人に有り余る給料を与える余裕は無くなりました。

複数の収入＆スキルはすでに必須項目

こうした正規雇用でも非正規雇用でも1つの労働で安定した収入得るのは今後益々不可能になっていくとしか思えないのです。

本業で定時に上がる＋家や他の職場で副業を始める人が増えるのも時間の問題じゃないかと思います。

会社や国が変わるより、自分が変わるほうが早い気がしてなりません。